よくあるご質問

損害保険会社

生命保険会社

車を買い替えます。どのような手続きが必要ですか？

ご契約中の内容を引き継いだまま、対象となる車を別の車に変更するお手続き（車両入替）が必要です。保険料は車種・型式などにより変動するため、差額のご精算が必要です。変更届出書や自動車検査証記録事項などのご提出をお願いすることになります。原則、新しいお車に乗り始める日までにお手続きが必要です。保険会社もしくはカネカ保険センターへご相談ください。なお、変更日には新旧両方の車に保険がかかっているとお考えください。

車を廃車・売却・譲渡しようと考えています。どのような手続きが必要ですか？

廃車・売却・譲渡などをしたことが、自動車検査証記録事項や一時抹消登録証明書等で事実確認できる場合は、引受保険会社に自動車保険のご解約と併せて、中断証明書の発行をお申出いただくことで、等級を保存することができます。ご解約のみ、もしくはご解約と中断証明書発行のお手続きにつきましては、保険会社もしくはカネカ保険センターへご相談ください。

同居の子どもが免許を取得し、契約者の車を運転します。どのような手続きが必要ですか？

現在のご契約の「運転者年令条件」や、「運転される方の範囲」を必ずご確認ください。お子さまの年令が現在の「運転者年令条件」に満たない場合や、「運転される方の範囲をご夫婦のみ」などに限定されている場合は、万一お子さまが運転中に事故を起こされても保険金支払いの対象となりません。変更手続きが必要な場合は保険会社もしくはカネカ保険センターへご相談ください。なお、追加保険料が必要となることがありますので、あらかじめご了承ください。

子どもが車を買う予定です。団体扱自動車保険に加入できますか？

お子さまがご同居であれば、団体扱自動車保険にご加入いただけます。さらに、通常新規のご契約が6等級（S）を適用するのに対し、1台目のご契約の等級が11等級以上で、1台目のご契約および2台目以降のご契約のお車がいずれも自家用8車種または自家用二輪自動車である場合には、保険料水準の安い7等級（S）を適用できます。お子さまが独立されて別居されている場合は、一般扱でのお引き受けが可能ですが、大口団体割引や7等級（S）の適用はございません。

団体扱の対象（被保険者）となるのは、社員・退職者本人以外、誰になりますか？

補償開始時点で契約者（社員・退職者本人）からみて、配偶者・同居の親族・別居の扶養親族となります。契約期間中に別居（例えば、お子さまが就職で別居）になった場合でも、満期までは団体扱の対象です。

一時帰省中の子どもや、別居の親族、友人などに車を運転してもらいます。補償されますか？

補償の対象となる運転者の範囲を「本人限定特約」「本人・配偶者限定特約」（保険会社により名称等は異なります）により限定していない前提で、下記①～③以外の方が臨時に運転される場合は、年令条件に関係なく補償されます。
① 記名被保険者
② ①の配偶者
③ ①または②の同居の親族

同居・別居の判断基準は何ですか？

居住の実態とお考えください。住民票の記載内容ではございません。

団体扱自動車保険は勤務先に加入内容や事故を起こしたことが伝わりますか？

自動車保険に関わらず、個人情報保護の観点から、カネカ保険センターが勤務先にご加入内容・事故情報などを開示することはございません。ただし、給与控除をご利用の方につきましては、お手続きに必要となるため、氏名や保険種目、保険料などを勤務先にお伝えします。

解約したい場合は、どのようにお手続きすればよいでしょうか。

お手続き書類をお送りいたします。また、解約される際には、『等級の引継ぎ』にご注意が必要です。お問い合わせフォームよりご連絡ください。

保険金額とは何ですか？設定の方法が分かりません。

保険金額とは、万が一の事故が起きたときに、保険会社が支払う保険金の上限額のことです。設定方法としましては、時価による設定と再調達価額（新価）による設定がございまして、契約者の申告額に基づいて設定します。建物や家財（法人では工場・事務所・設備など）は、年数が経つにつれて使用による消耗などにより価値が低下しますので、時価による設定の場合、保険金だけでは同等の建物を再築したり新品の家財を購入したりすることができない場合があります。そのため再調達価額での設定をお勧めしています。詳しくは保険会社もしくはカネカ保険センターへご相談ください。

地震保険だけ申し込むことはできますか？

地震保険については、火災保険とセットで加入して頂く必要がございます。弊社には罹災直後の生活費を補償する個人向けの保険（地震に備えるEQuick保険）の取り扱いもございます。こちらは建物・家財自体の損壊を補償する保険ではございませんが、合わせてご検討ください。

高額な美術品でも、火災保険の補償対象になりますか？

1個または1組の価額が保険会社の定める額を超える貴金属、宝石ならびに書画、彫刻物その他の美術品については、ご申告の上で保険証券に明記されていなければ、補償の対象とはなりません。保険会社によって定める額は異なりますので、保険会社もしくはカネカ保険センターへご相談ください。

空き家も個人向けの火災保険で契約できますか？

別荘など季節的に住居として使用され、家財が備えつけられている建物、または空き家である期間が一時的であるもの（自ら住む予定のある場合（転勤に伴い一時的に空き家となっている状態を含む）・賃貸入居者を募集している場合等）は、ご契約いただける可能性が高いです。該当しない場合は、カネカ保険センター㈱にご相談ください。個人向け火災保険ご契約期間の途中であっても、お切替えが必要です。保険会社もしくはカネカ保険センターへご相談ください。

ケガや病気の入院・手術などを補償する保険ではないのですか？

GLTDはケガや病気などを原因として減ってしまった毎月のお給料を補償する保険です。詳細はパンフレットにてご確認ください。

どのような場合に保険金を受取れますか？

免責期間を超えて病気やケガで働けない状態が続いたときに、無給付期間終了後から保険金を受取ることができます。また、療養の期間中は入院中だけでなく通院や自宅療養中もお支払の条件を満たしていれば補償の対象となります。なお、保険金の請求には医師の診断書が必要になります。また、実際に会社に出勤していないことを確認させていただきます。

無給付期間とはどのようなものですか？

免責期間とは異なり、就業障害になれば保険金お支払の対象となりますが、支払額はゼロとなる期間を指します。病気やケガで働けなくなってから、保険金（給付金）が実際に支払われ始めるまでの待機期間とお考えください。なお、無給付期間は勤務先ごとに規定に合わせる形で設定しておりますので、詳しくは勤務先に対応したパンフレットをご確認ください。

退職しても保険金は受取れますか？

在職中に被った傷病が原因でご退職されたとしても、就業障害が継続し、保険金支払条件を満たす限り、最長65歳まで（精神障害は最長5年まで）保険金をお受取いただけます。

現在既にかかっている病気は補償の対象となりますか？

この保険の加入日（継続契約の場合は最初の加入日）より前に原因のある傷病については、補償に制限がある場合があります。なお、加入依頼書兼告知書の告知事項に該当する場合は新規でご加入いただけないことがあります。

加入後に病気にかかって入院・手術をしてしまいました。継続できますか？

本契約は1年更新ですが、ご継続につきましては、条件の引き上げを行わない形であれば、加入後に病気にかかって入院・手術をしてもご継続は可能です。

退職者や家族も加入できますか？

加入できません。本保険の補償対象者はカネカグループの社員のみです。

保険金の支払いを受けた場合、同じ条件で更新できますか？

更新できます。

家族も加入できますか？

基本コースについては申込者（社員・退職者）の同居親族（配偶者・子ども・両親・祖父母）はもちろん、別居の子ども、別居の配偶者の両親、別居の申込者の兄弟姉妹など、幅広くご加入頂けます。特約は一部異なりますので、詳細はパンフレットにてご確認ください。

所得補償オプションとGLTD（団体長期障害所得補償保険）との違いは何ですか？

団体総合生活補償保険の所得補償オプションは最長1年の補償ですので、比較的短期の補償です。GLTD（団体長期障害所得補償保険）は最長65歳までのロング補償ですので、比較的長期の補償です。他にも違いはございますが、一番の違いは補償期間とお考えください。

携行品損害オプションの【携行品】とは何ですか？

携行品は、被保険者の居住の用に供される住宅外において、被保険者が携行している身の回り品を指します。ただし、補償対象外の携行品もございますので、ご注意ください。詳細は保険会社もしくはカネカ保険センターへお問い合わせください。

（代表的なものとしては以下が対象外です。）
ラジコン模型、動物および植物等の生物、株券・手形などの有価証券、印紙・切手、預貯金証書、プリペイドカード、帳簿・稿本・設計書・図案、眼鏡・サングラス・コンタクトレンズ、補聴器、義歯、義肢、携帯電話・スマートフォン、PHS、モバイルWi-Fiルーター等の携帯式通信機器、パソコン、タブレット端末、ウェアラブル端末等の携帯式電子事務機器、釣竿・竿掛け・竿袋・リール・釣具入れ・クーラー・びく・たも網・救命胴衣などの漁具。他、これらに類似するものも対象外となります。

持病があるのですが、加入できますか？

持病や既往症があってもご加入しやすい保険のお取り扱いがございます。お気軽にカネカ保険センターへご相談ください。保険会社や保険種類により加入の条件は異なりますので、現在および過去のお身体の状況についてお伺いした上で、お客さまがご加入しやすい保険をお探しするお手伝いをさせていただきます。

カネカグループ社員向けのページで生命保険（死亡保険・学資保険・個人年金保険などの第一分野商品）について掲載していないのはなぜですか？

弊社がカネカグループ社員の皆さまご本人に対して生命保険（第一分野商品）をご案内することは、主に圧力募集の発生防止を目的とした構成員契約規制により、禁じられております。そのため、社員様向けのページには掲載しておりません。社員を契約者・被保険者・保険料負担者とする契約が構成員契約規制の対象でございます。なお、がん保険・医療保険・介護保険などの第三分野商品は構成員契約規制の対象外です。

保険料の支払い負担が重いです。何か良い方法はないですか？

保障や特約の一部を減額、または解約することで、保険料を削減できる場合があります。カネカ保険センターへご相談ください。

給付金の請求をしたいのですが、手続きについて教えてください。

心よりお見舞い申し上げます。基本的には診療明細書や領収証書をスマートフォンで撮影の上、ご加入されている保険会社のインターネットサイトにて、請求フォームへご入力を行っていただくのが、「早い」「簡単」「待ち時間なし」ということで、最も良いと考えております。まずは「保険金、給付金請求」のページから保険会社のサイトをご覧ください。ただし、ご加入から間もないご契約や、医療機関の受診状況、保険種類（例：がん保険の診断給付金）によっては書面でのお手続きが必要となる場合もございます。ご不明な点は弊社お問い合わせフォームまたはお電話でお申し出ください。

契約者、被保険者が死亡しました。どうすればよいでしょうか？

謹んでお悔み申し上げます。弊社お問い合わせフォームまたはお電話でお申し出ください。お亡くなりになった日を（被保険者の場合は死因、入院・手術の有無なども）確認させていただきます。保険会社へ連携し、必要書類を送付いたします。